最近テレビでも取り上げられることがある、ドローン操縦士。実際は別に免許などがあるわけではなく、操縦経験があるのものなら誰でも名乗る事は可能だ。そのため日本で操縦士を名乗っている方の多くは、ドローン検定やドローンの操縦士の免許を取得してから名乗っている方がおおい。では他国ではどうだろう?今から話すフランスに関しては、免許を取得することに大きなメリットがあるのだ。

フランスではドローンが重宝される

フランスではドローンの操縦には免許が必要で、操縦士になるには一定の条件を満たさなければ操縦士になることは不可能である。その条件とは、操縦士は一定期間の研修をうけること、筆記による試験に合格することである。
それに日本とは大きく違うところは、フランスでは広い土壌があり、それの全てを管理するには、どうしてもドローンが必要なのである。

需要を満たすためにドローン企業は活発

フランスには世界的に有名な「parrot」がある。DJIに比べると若干シェアは低いが、ドローン業界の中では充分有名な企業である。
実はあまり日本では知られていないが、フランスにはドローン関連企業が1200社以上あり、市場の大きさとしては10億ドルという、非常に大きな利益を生むビジネスとして注目され、今も成長しています。現にフランスではドローンの売れ行きが急増しており、アメリカ、イギリスについで、世界で最も多くドローンを飛ばした国として、第3位に食い込んでいます。

農業用データをドローンで収集

ドローン関連企業の中のエリノヴは、当初ドローンの飛行を代行する会社でしたが、ドローンを使ったデータ分析の需要に目をつけ、今ではデータ分析業者として名をとどろかせています。一回のデータ解析につき1ヘクタールで15ユーロ(日本円で800円程度)でサービスを行い、今年度ドローンを飛ばす回数はなんと2万回を越えて、業績は上向きなようです。

決められたルートで週1で配達

日本では今だ実験段階から脱していない荷物の配送を、フランスでは週1という少なさでだが、実際に運用しています。決められたルートを約15km飛行し、
荷物を届けるのだ。今の時点では各家庭ではなく、一部の郵便配達のみを請け負っている。しかし、アメリカ、イギリスではドローン配送は各家庭まで配送を行っている。ドローン大国1位2位で行われている試みなので、フランスでも近い将来各家庭にドローンで配送される可能性は高いだろう。

期待高まるドローンだが一方で

ここまでフランスではドローン需要が高いことを説明してきたが、実はそれと同時に、フランスではドローン規制が非常に厳しい事でも有名だ。低リスク、中リスク、高リスクなど細かくドローンによって区分されており、低リスクは500g以下のドローン、最小限の規制。中リスクは規制当局による検査により、ホバリング性能や自律飛行性能のチェックなどがおこなわれます。高リスクでは一般航空気レベルの運用規定が適用され、一般人ではほぼ飛行させるのは不可能なレベルの規制があります。これらのドローン規制とフランスがどう向きあっていくかが注目すべき所かもしれません。