ドローン。一時ニュース番組でも取り上げられテロの危険を国に認知させた官邸ドローン事件。これでドローンの存在をしり、中にはドローンのイメージがいまだにその官邸ドローン事件で止まったままになっている人も多くいることは、残念でしかたないです。しかし起きてしまっては国も対処せざるおえないため、2016年11月には日本でドローンの規制がはじまりました。その規制は詳しく書いた記事をご覧になってください。その規制を守りながらホビーとしてドローンを楽しむことも、空撮を行うことも大変不便な状態になってしまったことは事実です。

海外での空撮背景は?

そして今日本で空撮を行うユーザーはその不便さから、海外の空撮に目を向け始めています。日本では人の多い地域では空撮おろか、ドローンの飛行事態を禁じています。市のドローン飛行許可をもらえば飛行できますが、これを取得するには100時間以上の飛行経験が必要になり、簡単に許可がおりるわけではありません。
そうなると、海外ではドローンは一体どのような規制がなされているのかと疑問に思うのは自然な流れだと思います。現に私も調べてみました。

海外ではドローンはこんな存在

私が調べた海外のドローン事情にしてはここに書き記しています。ただしこれは現時点での情報ですので、もし海外でドローンを飛行させる場合は、再度確認を忘れないようにしてください。

アメリカ
アメリカでは55ポンド(25kg)以下の商用ドローンの規制に乗り出し、パイロットは2年置きに筆記試験を受ける必要があります。

中国
25Kg未満のドローンかつ飛行高度が150メートル以下の場合は飛行許可の取得は不要。ただし、航空当局への事前登録は必要。

ケニア
ケニアはこれまでは非軍事的利用を制限していましたが、ドローンの商用利用が合法化。個人でも登録することにより飛行可能。

イギリス
イギリスはドローンの飛行の法律を厳しくする予定。現在では特に飛行に関する規制はありません。

オーストラリア
オーストラリアは2016年9月にドローンに関する新しい法律を制定。ただしこの規制はドローンにとっては、規制がゆるくなっているとのこと。

シンガポール
日本と似た規制があります。私達に関係が深いものは、人ゴミでの上空を飛ばすことと重要施設の上空は禁じています。

ドバイ
三度にもおよぶ不審なドローンの航空侵入があり、空港が閉鎖する事件があり、それ以来規制は強まっています。ドローンの所有者は事前に登録が必要です。

スウェーデン
カメラを搭載したドローンを監視カメラと規定し、事前許可がなければ公共の場では飛行不可とのこと。

世界的に見てもドローンの風当たりは強い

日本でも問題になっているドローンの規制ですが全体的にドローンに対する風当たりは強まっている印象です。しかし唯一中国だけはドローンに寛容で、理由は中国のおひざもとにDJIというドローン最王手のメーカーがあることが考えられます。事実、規制が厳しすぎると企業がドローンの開発に余計な予算を割く必要があったりと、開発面では遅れをとることがおおいです。
中国ではドローンで一歩先の技術を取得し、ドローンシェアをさらに拡大させたい考えかもしれません。